○高市内閣総理大臣　今、豊田委員から様々な課題について御指摘をいただきました。　政府では、学校が夏休みに入る七月を青少年の被害・非行防止全国強調月間と位置づけて、青少年の被害、非行防止に向けた普及啓発などを集中的に実施しております。　その上でですが、子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は急務だと考えています。多様なリスクから子供を守るために、Ｇ７の合意なども踏まえながら、事業者に対して、各サービスに内在する子供へのリスクに関する評価や、それに応じた保護措置の実施や公表を求めていくこと、子供たち自身や保護者のリテラシー向上に向けた取組を強化することなどについて、今まさに関係省庁が連携して検討しております。法改正が必要なものにつきましては、次期通常国会への提出を目指してまいります。　ネット、ゲーム依存は不登校、引きこもりにもつながり得るという指摘もございます。これはまさに、未来を担う子供たちの育ちに関わる重要な課題と認識をしております。　このため、ネットやゲームの使用により精神的な不調を抱える方に対しては、都道府県の精神保健福祉センターなどが相談支援を行い、必要に応じて医療機関につなぐほか、子供の支援機関や学校などとの連携を図っております。また、適切な医療を受けられるように、ゲーム行動症に関する知見の集積を進め、治療の手引を作成するための調査研究を実施する予定としております。　さらに、必要な支援を行わなければなりません。市町村のこども家庭センターが、支援が必要な家庭の把握に努め、必要な組織や支援につなげるということとともに、いじめや不登校を始め、学校に関係する子供の多様な悩みや課題に対応するということも含めて、学校、教育委員会と首長部局、福祉、医療、保健等の専門機関など地域の関係機関のネットワーク構築を図る取組をしっかり推進してまいります。

訂正を依頼

子育て・教育

社会保障負担率を政策目標として管理し、現役世代の保険料引き下げを実現する新たな政策思想の導入について、政府の認識を求める

消費税減税時の地方消費税減収について、地方自治体の子育て・介護サービス維持のため国による補填を行う方針があるか

人口減少下での地方の生活機能維持と生きがい確保に向け、地域経済構築と生活環境充実を推進する方針を説明

地域の持続可能性と人材育成の構築に向け、自治体や産業界との連携による高校教育改革にどう取り組むか

社会保障制度改革は全世代が安心して医療福祉を受け続ける持続可能性確保が目的であり、現役世代の負担軽減と制度の公平性実現に向け着実に推進する

記録的な酷暑による熱中症死亡増加に対し、国として抜本的で強力な対応を講じるべきではないかと求める

高校教育改革において、公立高校は地域の核として重要であり、専門高校は産業人材育成を担う。グランドデザインに基づき、地域産業界や高等教育機関と連携した改革を推進する

医療・介護・子育て・教育についての発言

インターネット・ゲーム依存による子どもの被害防止に向け、事業者への規制強化、リテラシー向上、医療支援、地域ネットワーク構築を進める方針を説明

中東情勢悪化によるエネルギー輸送ルート混乱への政府の対応方針を求める

日本企業の成長投資を拡大するため、コーポレートガバナンス・コードと成長投資ガイダンスを改定し、人的投資・設備投資・研究開発への資源配分を成長志向に転換すると説明

大学のリスキリング機能強化を重点支援。生涯学習機関として社会ニーズに応じたプログラム開発と体制整備を推進する方針を説明。

全国どこでも安全に生活し医療・教育・雇用を得られる社会実現のため、強い地域経済構築を目指す地域未来戦略を推進する

熱中症対策の強化へ。高齢者の感覚鈍化への対応と最新技術導入を含め、実効性向上に向けた閣僚会議設置を検討

大学におけるリスキリングを研究・教育と並ぶ重要なミッションとして位置づけ、全学的な体制整備を進めるべきではないか

子ども関連予算の大幅増額など43件の請願を審査し、全て保留とすることを決定

教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査の継続調査要求書を議長に提出することの承認

障害者支援法案など7件について閉会中審査を申し出することを決定

本会期中の請願164件、陳情書5件、意見書379件を報告。採否決定は保留

会期中の請願27件と陳情書・意見書の取扱いを報告。請願の採否決定は保留

テーマ

表現

法律・法案名への言及