○政府参考人（貫名功二君）　お答えいたします。　まず、国内で行われております降灰対策につきましてですが、例えば鹿児島市におきまして、桜島による降灰への対策といたしまして、住民が自宅敷地内の火山灰を克灰袋という袋に詰めまして、事前に決めておかれた場所に集積し、市が収集するといったような事例や、あるいは浄水場において、降灰時に灰が入らないように蓋で覆っておくといったような対策が取られているところでございます。　次に、富士山の首都中枢機能への影響に関してでございますが、富士山におきまして宝永噴火のような広域に降灰の影響を及ぼす大規模噴火が発生した場合、東京圏への影響は風向や風速などによって様々ではございますが、東京都心に最も影響が大きくなる風向、風速のケースでは、東京都心におきまして一日で五センチ程度、最終的には十五日間で十センチ前後の降灰量となると想定されております。　この際の影響につきましては、有識者会議の報告書におきまして、各分野における降灰の影響、被害について取りまとめられておりまして、例えば、鉄道分野では微量の降灰で地上路線の運行が停止、道路分野では乾燥時で十センチ以上、降雨時では三センチ以上の降灰で二輪駆動車が通行不能、電力分野では降雨時に三ミリ以上の降灰で電線等を支える器具の絶縁低下による停電などの影響が出る可能性があるというふうにされております。　これらの影響を踏まえまして、令和八年三月に立ち上げた首都圏における広域降灰対策具体化協議会におきまして、関係機関と連携しつつ、具体的な対策について協議を行い、できる対策から順次取組を進めてまいりたいと思っております。

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テーマ・表現の分類根拠

環境・エネルギー

国立国会図書館の令和9年度予算275億円余を要求。資料デジタル化と照明LED化を重点施策に位置付け

進化したFOIPの下、インド太平洋地域で自由と法の支配に基づく国際秩序を構築し、日本が主体的役割を果たすと表明

物価高対策として食料品消費税減税と所得連動型給付を比較した場合、中低所得者支援として所得連動型給付の方が手厚いと考えるが、総理の見解を求める。

中東情勢と暑さによる物価高が家計と事業者を圧迫する中で、政府の総合的な物価高対策について見解を求める

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原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査の継続を要求する件について、異議なく承認

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副首都機能の大規模災害対応法案が、大阪市が想定する武力攻撃を含む複合有事のリスクを対象としていない理由は何か

環境委員会が7件の閉会中審査を議長に申し出することを確認

国家機能継続法案について、副首都の固定化に代わり、複合有事を想定した動的な機能継続計画と権限移譲ルール、データ保護体制の整備を求める

東日本大震災復興と原子力問題について、閉会中審査の申出を議長に行うことを決定

公職選挙法についての発言

富士山大規模噴火時の東京への降灰影響を説明し、2024年3月に設置した協議会で対策を進める方針を述べた

受託中小企業振興法改正案、ものづくり基盤技術振興基本法改正案、自動車産業脱炭素化推進法案及び経済産業関連6件について閉会中審査の申出

省エネ・脱炭素対応の建築技術・建材を評価・促進する本法案により、日本企業の国際競争力強化と海外展開を実現できると説明

中国・米国・インドが建築物のライフサイクルカーボン届出を法的に義務付けていない中で、日本だけが規制を課すことの地球規模での温暖化抑制への寄与を問う

ZEH・ZEB認定における自然換気システムの評価基準について、建築物周辺の地形や環境との整合性をどう判断するのか明確な答弁を求める

表現

法律・法案名への言及