衆議院・憲法審査会

税・財政

○河西委員　中道改革連合・無所属の河西宏一です。 　本日は、緊急政令、緊急財政処分に関して意見を申し上げます。 　まず、前提となる概念整理について、私が令和六年五月九日の当審査会で申し上げた点を改めて確認

医療・介護

乱、恐慌、大規模自然災害など、平時の統治機構をもっては対処できない事態、緊急事態を、テロの多発や感染症の蔓延など、平時の統治機構をもって対処できる事態と整理をされております。 　両先生に若干の差はあるものの、いずれも、平時の統治

外交・安全保障

、八条の従事命令等を始め、新型インフルエンザ等対策特別措置法、武力攻撃事態等対処法、国民保護法、自衛隊法、警察法等において、各事態における危機管理のために必要な規定が設けられています。 　第三に、対応の基軸は、個別法による具体的

防災・地域

御指摘であります。 　また、東北大学の奥村公輔教授は、非常事態を、戦争、内乱、恐慌、大規模自然災害など、平時の統治機構をもっては対処できない事態、緊急事態を、テロの多発や感染症の蔓延など、平時の統治機構をもって対処できる事態と

人権・司法

応すべき緊急事態の一つとして位置づけられます。したがって、議員任期延長は、行政監視機能を確保し、人権保障と権力分立、すなわち立憲的憲法秩序の維持に資するものと整理できます。 　他方、緊急政令や緊急財政処分は、議員任期を延長して

提案・要望

してきた選挙困難事態は、平時の統治機構をもって対処可能であり、立憲的な憲法秩序を維持しながら対応すべき緊急事態の一つとして位置づけられます。したがって、議員任期延長は、行政監視機能を確保し、人権保障と権力分立、すなわち立憲的憲法秩

災害対策基本法

重でなければなりません。 　第二に、我が国の危機管理法制は相当程度整備されております。例えば、災害対策基本法百九条及び百九条の二では、生活必需品の譲渡制限、価格統制、金銭債務支払い延期、海外支援の受入れについて緊急政令規定が整備されてい