衆議院・財務金融委員会

暮らし・物価

になる、そんな状況になっているんじゃないかという問題意識で御質問させていただきます。 　現在、物価上昇フェーズになりまして、物価を抑制するような政策が複数実行、若しくはこれから実行を予定されているという形になっております。その

税・財政

殊要因を除いた消費者物価上昇率の試算というものになっています。この中で現在除外されているものは、消費税率の変更、教育無償化政策、二〇二一年の携帯電話通信料引下げ、旅行支援策、ガソリンや電気・ガス代の負担緩和策といったものがあります

子育て・教育

費者物価上昇率の試算というものになっています。この中で現在除外されているものは、消費税率の変更、教育無償化政策、二〇二一年の携帯電話通信料引下げ、旅行支援策、ガソリンや電気・ガス代の負担緩和策といったものがありますが、この中に、

防災・地域

、そこの軽減支援であったりとか、あと、より品目別で見ると、お米券が予定されていたり、更に言うと、地方自治体ごとに見ていくと、東京都の水道基本料金無償化等々、いろいろな政策が打たれている。 　そうした中で、日本銀行が、今年の三月から

質問

の物価基調が捉えづらくなっているんじゃないかというふうに思いますが、これに対する日本銀行の認識をお伺いしたいと思います。

問題提起

が、このＣＰＩが誰にとってのＣＰＩなのかということが難しくなっているんじゃなかろうかということを懸念しております。そして、これは、日銀の方に対する問題提起というよりかは、立法府であったりとか行政府の方々が実際にＣＰＩを見て政策決定を