参議院・環境委員会

防災・地域

等における教訓を踏まえて様々な対策を行ってきたところでございます。まず、その教訓でございますが、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を実現するための事前の備えですとか適正処理の確保に向けた指針、仕組みが不十分であることなどが東日本大震

問題提起

の不足、民間の廃棄物処理場の活用の停滞、小規模な自治体を中心とした人員、専門的知見の不足といった課題が新たに明らかになりました。 　こうした課題に対応するため、本法案により、市町村への災害廃棄物処理に係る計画策定の義務付けや自治

答弁・説明

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。御質問ありがとうございます。 　委員おっしゃるとおり、東日本大震災等における教訓を踏まえて様々な対策を行ってきたところでござ

災害対策基本法

が東日本大震災のときに明らかになりました。 　これを踏まえまして、平成二十七年に廃棄物処理法、災害対策基本法の改正を行いまして、国及び都道府県は平時から廃棄物処理の基本方針等に基づき災害時の備えを実施すること、特定の大規模災害の発生後、