参議院・厚生労働委員会

医療・介護

と、まず第一に保険料負担率が低い組合であること、二番目に積立金が多い組合でありますこと、三番目に医療費適正化等の取組の実施状況が低調であることと。こうした条件にいずれも該当する国保組合のみ例外的に新たな補助率として一二％あるいは

質問

としております。 　本法案を御審議いただき、成立した暁には、施行までの間に関係者の御意見もよくお聞きした上で、国保組合が円滑に事業運営が行うことができるよう検討してまいりたいと、このように考えております。

答弁・説明

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　国保組合の定率補助につきましては、これは、委員御案内のとおり、現状は、国保組合に加入されている方の、組合員の方の平均所得

法案名未特定

組合に加入されている方の、組合員の方の平均所得に応じて一三％から三二％までとなってございます。本法案においては、負担能力に応じた負担などを進め、保険者機能の発揮をより促す観点から、一つにはその補助率の下限についてはこれまでどおり