参議院・総務委員会

税・財政

把握、分析、担い手活動指定、サポート施策の検討から制度化、さらに、民間事業者との連携、制度周知、財政負担、事務負担への対応、ふるさと住民コーディネーターの設置等、広範多岐にわたる準備、その段階を踏んでいくということになります。

防災・地域

○木戸口英司君　ガイドライン、私も読ませていただきました。地方自治体がふるさと住民登録制度を運用するに当たっての指針ということで、制度の趣旨、概要や地方自治体の取組事項と留意事項が示されていると

質問

に差が生じる可能性があり、きめ細かい支援が必要と考えますけれども、その取組について総務省の見解を伺います。 　また、モデル事業後の展開として、本格展開ということになった段階として、効果の検証と好事例の横展開を図るということになる、