参議院・総務委員会

税・財政

○木戸口英司君　自治体でも財政負担が生じるということでありますし、総務省としても、交付税でということでありますので、しっかりと予算確保の上で、期待する市町村も

質問

けばということもこの目的の一つになるのではないかと、そう思いますが、ふるさと住民登録制度の関連で伺います。 　令和六年五月、国土交通省において、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律、改正広活法ということ

問題提起

伺います。 　そして、加えて、いわゆる二地域居住については、住民登録や個人住民税の納付先などの課題が私は避けて通れない問題だと思います。令和五年二月十六日の衆議院総務委員会において、総務省においても、ライフスタイルの多様化など社

提案・要望

になるのか、関係者からは具体的にどのような意見が出されているのか、検討状況と併せ、大臣から答弁を求めたいと思います。