○国務大臣（林芳正君）　御指摘のありましたこの二地域居住ですが、今御説明いただきましたように、令和六年十一月に施行されましたいわゆる改正広活法の下で、国土交通省等の関係府省庁で連携してこの取組を推進しております。　その中で、より幅広い国民に二地域居住を呼びかけ、地域の活性化や担い手確保につなげていくためには、やはり地域に関心を持つ方々と地域との接点、これを広げて、ニーズに応じた具体的なアプローチができる仕組みが重要と認識しておるわけでございます。　まさに、ふるさと住民登録制度は、二地域居住者も含めた関係人口を可視化して、様々な情報提供等を通じて地域との関わりを深めていく基盤となるものであります。関係府省庁とも連携して、この制度を通じて二地域居住の推進にも貢献してまいりたいと考えております。　また、御指摘のありましたこのふるさと住民登録制度を踏まえた税制の在り方に関しては、関係者から、ふるさと納税の更なる活用や、さらには登録者の住民税の分割納税等について御意見をいただいておるところでございます。　ふるさと住民登録制度については柔軟かつ間口の広い仕組みとして創設することとしており、各種税制の議論については、制度の定着を図って、関係人口の実態等を踏まえながら検討する必要があると、そういうふうに考えておりまして、引き続き、実効性のある制度の創設に向けて、自治体や関係者の御意見を丁寧に伺いながら取組を進めてまいりたいと考えております。

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