参議院・総務委員会

提案・要望

現行法と同様に、規制対象となる携帯通信役務につきましては、契約者の管理体制の整備を促進するために必要があるものと認められたものに限定し、不正利用、具体的には、不正利用の実態や利便性への影響、実効性などを考慮した上で規定してまいります。

答弁・説明

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　本改正案における携帯通信役務の範囲につきましては、本改正案の検討に先立ち開催された総務省の有識者会議の報告書におきま