参議院・内閣委員会

国旗損壊罪の立案に際し、米仏独伊中韓など主要国の立法例を調査し、国旗を大切に思う国民感情は普遍的であり保護が重要と主張

国旗損壊罪法案について、思想・良心の自由、表現の自由、罪刑法定主義の三観点から憲法違反でないと考える理由を説明するよう求める

国旗損壊罪は憲法19条・21条・31条に違反しないと考える。内心の自由を侵さず、表現内容でなく行為の弊害防止が目的であり、基準も明確である

罪刑法定主義の明確性の原則に基づき、第二条第一項の「著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」という文言が曖昧ではないか、その妥当性を質す。

国旗損壊罪の「著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」という規定は、客観的判断基準と社会通念により十分な明確性を備えており憲法に違反しないと主張

国旗損壊罪の立法事実について、現行法で処罰規定がない場合に統計や報道対象にならないことや事例未確認が直ちに立法事実なしとは言えないのではないかという考え方の妥当性を問う

国旗損壊行為の刑罰化は立法事実として必要。過去の器物損壊等事件と、SNS普及下での国旗毀損行為の国際的拡大を根拠とする。

国旗損壊罪の適用対象について、悪ふざけ・炎上目的のライブ配信を処罰対象と位置付けることを確認する質問

国旗損壊のライブ配信をSNSでシェア・リツイートした者が処罰対象となるかの法的整理を求める

国旗損壊罪法案について、思想・良心の自由との関係で、敬意表示の強制にあたらないとする理由と条文構成を問う

国旗損壊罪は外形的行為を処罰するもので、思想・信条の処罰ではなく憲法19条に違反しないと説明

国旗損壊を処罰する本法案が象徴的表現行為を封じ、表現の自由を侵害するおそれはないか、最高裁判例を踏まえた説明を求める