参議院・本会議

税・財政

に実施しつつ、更なる強化、拡充を図る必要があります。そして、今回の手数料の引上げは、これに必要な財源を確保するため、在留外国人に相応の負担を求めるものです。 　法務省としては、手数料の額の引上げにより、必要な財源を確保し、外国

働き方・社会保障

保し、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて必要な施策を進めてまいります。 　次に、外国人を雇用する企業の負担に関する影響分析についてお尋ねがありました。 　在留許可手数料は、外国人が我が国に在留できることの対価としての性

人権・司法

第三者機関を設置することについてお尋ねがありました。 　難民等の認定手続は、在留管理など、他の入管行政上の手続と密接に関連しているため、入管法に基づき、出入国在留管理庁において行うことが適当と考えています。 　ＪＥＳＴＡにつ

質問

良議員にお答え申し上げます。 　まず、共生社会に関する基本法の制定及び各在留資格の運用についてお尋ねがありました。 　本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策では、外国人政策を秩序あるものとするた

問題提起

う応益的要素や政策的要素を勘案して定めることができると考えています。 　次に、諸外国との比較が不十分であり、それを根拠として法改正を進めることは拙速ではないかということについてお尋ねがありました。 　在留許可手数料の額を定める

提案・要望

在留許可手数料は、外国人が我が国に在留できることの対価としての性質を有するため、外国人本人が負担すべきものです。その上で、手数料の額の引上げにより、必要な財源の確保を図りながら、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実

答弁・説明

○国務大臣（平口洋君）　打越さく良議員にお答え申し上げます。 　まず、共生社会に関する基本法の制定及び各在留資格の運用についてお尋ねがありました。 　本年一月に取りまとめた外国人

法案名未特定

が適当と考えています。 　よって、第三者機関を設置することは考えていません。 　最後に、改正法案は、当事者の声を十分に聞いておらず、手続的正当性を欠くのではないかということについてお尋ねがありました。 　改正法案の立案に当