参議院・本会議

外交・安全保障

そのため、入管法上、所定の手数料が納付されなければ在留許可を受けることはできません。 　他方、外交又は公用の資格については、諸外国との外交、友好関係等を維持発展させることを目的に受け入れるという趣旨や国際礼譲等を踏まえ、手数料

人権・司法

　次に、在留許可手数料の減額又は免除に係る事実関係及び法的根拠についてお尋ねがありました。 　入管法上の在留許可は、外国人に一定の特典ないし恩恵を与えるものであり、手数料は、許可に対する対価としての性格を有するものでございます

質問

お答え申し上げます。 　まず、外国人全体の総数の決定、調整における根拠及び法務省の権限についてお尋ねがありました。 　御指摘の出入国在留管理基本計画には、政府における外国人材の受入れ方針として、専門的、技術的分野においては積極

提案・要望

い外国人であって、例えば難民認定された者など、引き続き在留できるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者を想定しています。 　その上で、減額又は免除の具体的な対象者等については、国会の御審議やパブリックコメント等で提出された意見

答弁・説明

○国務大臣（平口洋君）　安達悠司議員にお答え申し上げます。 　まず、外国人全体の総数の決定、調整における根拠及び法務省の権限についてお尋ねがありました。 　御指摘の出入国在留管

法案名未特定

　法務省としては、小野田担当大臣の下、求められる役割を十分に果たしてまいります。 　次に、改正法案について内閣総理大臣や法務大臣の意向を強く反映させた部分があるかについてお尋ねがありました。 　政府部内の検討過程における詳細