参議院・予算委員会

税・財政

兆円。保育所などの保育料はもう既に、三歳から五歳、全国で無料となっていますので、これはまさにその財源です。それプラス、保育士や放課後児童クラブの職員の給与や施設整備費、これも充てられます。それで二・六兆円。次に、児童手当や育児休

子育て・教育

から現在までを振り返りますと、こども大綱の制定や加速化プランを含むこども未来戦略の策定、子ども・子育て支援法の改正、こども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や虐待を受けた子供への対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、一つ

人権・司法

と、こども大綱の制定や加速化プランを含むこども未来戦略の策定、子ども・子育て支援法の改正、こども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や虐待を受けた子供への対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、一つ一つ確実に一定の成果を上げ

質問

もらえる、そういう支援をしていく、それを含めた約七・五兆円であります。 　そこで、最後に総理にお尋ねをしたいと思います。 　我が国において少子化対策、喫緊の課題でありますが、それとともに、今を生きる生まれてきてくれた子供への支

提案・要望

○三原じゅん子君　是非大臣からも発信をしていただいて、普及啓発、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　さて、こどもまんなか社会の実現に向けて総合調整を行う司令塔として、その機能を担う省庁として二〇二三年四月に創設

児童福祉法

の改正、こども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や虐待を受けた子供への対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、一つ一つ確実に一定の成果を上げてきたと思います。昨年度からは、所得制限の撤廃などを含む児童手当の抜本的拡充が満年度化