参議院・デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

外交・安全保障

データ主権、すなわち自国のデータを自国でコントロールする権利、これをどう担保していくのか。これは安全保障にも直結する極めて重い課題でございます。 　政府は現在、このクラウドサービスの安全性を評価するＩＳＭＡＰクラウドサービスリスト

産業・デジタル

とうございました。 　ガイドブック使われるということで、納得いたしました。 　次に、我が国のデジタル基盤の根幹を成すガバメントクラウドについて、の信頼性についてお伺いをしたいと思います。 　現在、政府や自治体が利用するクラウド

人権・司法

一定の条件下でアクセスを求めることが可能だというふうに聞いております。 　もちろん、日米間には司法共助の取組、枠組みがございますが、国民からすれば、日本政府が管理しているはずのデータに、同盟国であるとはいえども、この米国といえ

質問

ました。 　次に、我が国のデジタル基盤の根幹を成すガバメントクラウドについて、の信頼性についてお伺いをしたいと思います。 　現在、政府や自治体が利用するクラウド基盤は、その高い性能と拡張性から、アマゾンやマイクロソフトといった

提案・要望

ることはないのかという極めて真っ当な不安が寄せられております。 　ここで、冷静に事実を確認する必要があるかと思います。米国にはクラウド法という法律が存在するようでして、米国の捜査機関は、米国の事業者が管理するデータであれば、たとえそ