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発言を選ぶと、主張と原文が開きます。会議録の発言順で表示しています。区分は原文の肩書や表現から整理したもので、一対一の応答関係を確定するものではありません。
時刻と案件は会議録の冒頭と末尾の記載から、発言者の開始時刻と収録時間は衆議院インターネット審議中継の記載から取得しています。どちらも事務局の記録で、内容は本文で確認してください。
個人情報保護法改正案の政府原案に反対。本人同意なしの個人データ提供と不十分な救済策が監視社会化を招くと指摘。
働き方・社会保障
案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。 立憲民主党は、国際競争力の強化や深刻な労働力不足の解消といった観点からも、AI開発、進展は重要であると考えますが、政府提出の個人情報保護法改正案には大きな問題があります。
産業・デジタル
て申し上げます。 立憲民主党は、国際競争力の強化や深刻な労働力不足の解消といった観点からも、AI開発、進展は重要であると考えますが、政府提出の個人情報保護法改正案には大きな問題があります。 AIやビッグデータへの活用を含
人権・司法
しろにしていると言わざるを得ません。特に、人種、信条、病歴、障害、犯罪歴などの要配慮個人情報は、差別や不利益に直結しかねない最も慎重に保護されるべき機微な情報です。それを提供元と提供先の合意内容にのみ委ね、本人も国も関与できない
問題提起
った観点からも、AI開発、進展は重要であると考えますが、政府提出の個人情報保護法改正案には大きな問題があります。 AIやビッグデータへの活用を含む統計を目的とすれば、本人の同意なき公開されている病歴や犯罪歴などの要配慮個人情報の取
提案・要望
。少なくとも、修正案にある本人の同意を得ない要配慮個人情報については、第三者に提供することは削除すべきです。 人種、信条、社会的身分、病歴、障害、犯罪の経歴、犯罪被害など、他人に知られたくない機微な情報を本人の同意なく提供する
個人情報保護法
代表し、ただいま議題となりましたデジタル行政推進法等改正案に賛成、立憲、公明、沖縄の風が提出した個人情報保護法改正案の修正案に賛成、政府提出個人情報保護法改正案に反対の立場で討論を行います。 政府提出個人情報保護法改正案に反対する理由
原文中の語句に基づく分類です。不祥事への言及は、話者本人の不正を意味しません。法案名の言及と正式な審議案件は区別して確認してください。
出所:2026年7月8日 参議院・デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 岸真紀子の発言(国会会議録)
記録の取得元:国立国会図書館 国会会議録検索システム、PDL1.0
会議録の該当箇所を開く発言ID:122115385X00820260708_004