参議院・デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

医療・介護

ておきながら出口規制は全く機能しない、極めて脆弱な制度と断じざるを得ません。 　第二に、次世代医療基盤法との関係がきちんと整理されていないことです。 　医療情報は、患者が医師や医療機関を信頼して提供する極めて機微な情報であり

産業・デジタル

ますが、デジタル技術の急速な進展に伴い、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっており、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進する必要があることは十分に理解し、また賛同するものであります。 　一方で、今般の個人情報保

政治資金・説明責任

生じさせ、さらには医師と患者の信頼関係をも損ねることになりかねません。 　第三に、政府が十分な説明責任を果たしていないことです。 　統計特例によって要配慮個人情報の第三者提供を可能とする重大な制度変更がもたらすリスクについて、高

提案・要望

できるのでしょうか。データ利活用を進めるのであれば、政府はそのリスクを含めて真正面から説明を尽くすべきです。このまま法律案を成立させれば、国民の信頼を失い、データ利活用の促進どころか、これまで築いてきた基盤そのものを揺るがしかねま

個人情報保護法

ータ連携を促進する必要があることは十分に理解し、また賛同するものであります。 　一方で、今般の個人情報保護法改正案には、統計作成等の特例に基づく個人データの第三者提供によって、民間企業、行政機関、個人事業主の全てが本人の同意なしに要配慮