参議院・こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

子育て・教育

だとして、控訴審第一回口頭弁論が六月二十二日、東京高裁で始まりました。 　若者をめぐる政策は、子供の貧困、ヤングケアラー、虐待など困難を抱える若者への支援など、マイナスをゼロにする政策が中心でした。しかし、これからは、若者が持

質問

○山内佳菜子君　立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 　まず、被選挙権年齢について伺います。 　現在、日本では、十八歳になると選挙で投票することができます。しかし、立候補できる年齢は、衆議院や地方議会議員で二十五歳、

問題提起

が十八歳に引き下げられてから約十年が経過しました。この十年間をどのように評価し、どのような成果と課題があったと認識しているでしょうか。

提案・要望

す。また、全国知事会の研究会も、若者の政治参加を促進する観点から、引下げについて国会で早急に議論すべきと提言をしています。また、政党も多くが引下げの方向性を次々と打ち出しています。 　立憲民主党も七月二日、被選挙権年齢引下げ法案

法案名未特定

党も多くが引下げの方向性を次々と打ち出しています。 　立憲民主党も七月二日、被選挙権年齢引下げ法案を提出しました。二〇一八年から提出を始めて四回目となりますが、参議院の提出は今回が初めてとなっております。法案提出後の記者会見で