中山光輝

税・財政

たします。 　授権期間につきましては、初めて複数年度化された平成二十四年度におきまして、当時の財政健全化目標であった平成二十七年度のプライマリーバランス半減目標までの四年間とされ、それ以降の平成二十八年、令和三年の二回の改正時

答弁・説明

○中山政府参考人　お答えいたします。 　授権期間につきましては、初めて複数年度化された平成二十四年度におきまして、当時の財政健全化目標であった平成二十七年度のプ

法案名未特定

き下げるなど、経済再生と財政健全化の両立に取り組むこととしているところでございます。 　今回の法案では、これまでの枠組みを引き継ぎつつ、こうした今後の財政運営の方向性の下で、令和十二年度までの特例公債の発行権限を求めるものでご