高見亮

税・財政

ると考えております。 　実際、道府県と市町村におきましては、それぞれ議会がありまして、それぞれ予算権限があります。もし仮に両方の意向がずれたときに、どっちかの予算が通らなくなった、そうなると、副首都で必要な施策ができなくなる可

答弁・説明

○高見（亮）議員　お答えいたします。 　副首都の要件の一つとして必要な地方行政体制を求めているというところでございまして、その一形態として特別区ということを提示

法案名未特定

道府県と市町村の事務、これを一定整理することができます。その中で、整理された中で、いわゆる副首都法案に関しましてなぜそれが必要かという御質問であったと思いますが、やはり、副首都の権限をしっかり使っていくためには一元的、一体的に事