北川克郎

外交・安全保障

が国の国内法に基づきその都度主体的に判断することとなっております。 　したがいまして、例えば、自衛隊の活動中に何らかの事案が発生した結果として、それ以降の物品、役務の提供は行わないといった判断をすることもあり得ると考えております

答弁・説明

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　物品、役務の提供の可否は、相手国からの要請を受け、我が国の国内法に基づきその都度主体的に判断することとなっております