中川宏昌

医療・介護

復旧復興は国だけで完結するものではありません。被災地に最も近い都道府県また市町村において、保健、医療、福祉、介護、住まいの確保といった生活再建に直結する支援、これが現場で一体的に機能することが不可欠であります。能登半島地震では、

防災・地域

福祉専門家が助かった命を守るために迷わず現場に駆けつけられる制度的担保、これは引き続き、是非とも防災庁としては実現していただきたいというふうに思っております。 　今回の法案では、復旧復興局面においても国の司令塔機能を切れ目なく

質問

護、福祉、心のケア、要配慮支援者などが一体的に機能する体制づくりにつなげていくのか、政府の見解をお伺いさせていただきます。

問題提起

ないと、復旧が土木、インフラ中心にどうしても目が行きがちになってしまって、災害関連死を防ぐ対策が不十分になるおそれがあると考えております。 　政府として、復旧復興の各局面におきまして、国、都道府県、市町村の役割分担をどう整理しな

法案名未特定

れは引き続き、是非とも防災庁としては実現していただきたいというふうに思っております。 　今回の法案では、復旧復興局面においても国の司令塔機能を切れ目なく維持するため、復旧復興本部の位置づけが盛り込まれておりまして、この点は重要