石川泰三

産業・デジタル

○政府参考人（石川泰三君）　お答えいたします。 　まず、イエローゾーンの直罰化につきましては、ドローンの性能向上等により、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなっており、また、イエローゾーンの上空からの対象施

答弁・説明

○政府参考人（石川泰三君）　お答えいたします。 　まず、イエローゾーンの直罰化につきましては、ドローンの性能向上等により、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実

航空法

行を行うことが可能となってございます。 　続きまして、技術活用を通じた規制緩和につきましては、航空法改正により、令和四年六月に無人航空機の登録制度が施行されまして、機体へのリモートＩＤ機能の搭載が義務化されたところ、これを受けて

小型無人機等飛行禁止法

科す必要性が認められるものでございます。 　ただ、イエローゾーンが直罰化された場合であっても、小型無人機等飛行禁止法第十条第二項及び第三項の規定により、対象施設管理者等の同意を得た上で都道府県公安委員会等への通報を行うことで、引き続き適法にその