小杉裕一

外交・安全保障

修などを当該企業が主体的に行うものを一般的に国産装備品としてございます。 　その上で、我が国の安全保障の主体性の確保や抑止力の向上、それから国内産業への経済的、技術的寄与といった観点や、最近の中国による輸出規制やウクライナ戦争など

答弁・説明

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる国産化率の具体的な定義はございません。その上で、装備品の製造におきましては、防衛省の直接的な契約相手が我が国の企