大津力

子育て・教育

のような偽情報の巧妙な手口に関する知見を、秘匿性に十分配慮しつつ、企業や研究機関、自治体、そして教育現場へ還元をすることで社会全体の防御力を底上げする効果も大いに期待ができます。 　しかしながら、政府に対して強く申し上げたい。

外交・安全保障

。内閣衛星情報センターが担う画像情報、最強のインテリジェンスとも称される電波情報、そして外務省や防衛省を始めとする人的情報や公開情報などが有機的に結び付き、質の高い総合的な分析が可能となります。これにより、米国などの同盟国、同志

防災・地域

てきたというのが私の強い危機感でございます。 　情報戦では、世論、選挙、経済、技術、企業活動、地方自治、そして国民一人一人の認識までがターゲットにされております。武力によらずして相手国の意思決定をゆがめ、見えない形で社会の分断を深

問題提起

って会議体をつくり、情報を集約する器となる司令塔を置くだけでは、現場の防諜能力や工作の摘発能力は不十分であります。外国情報機関への協力や、重要インフラ、先端技術に関する情報流出、機密の不正取得に対して、実効的に取り締まり、処罰を担

提案・要望

不透明な監視社会や表現の自由の萎縮につながるのではないかという国民の懸念点にも真正面から向き合う必要があります。高度な秘匿性が求められる活動であるからこそ、透明性や権力への牽制機能が欠如すれば、真の民主主義国家とは言えません。 　さらに

法案名未特定

○大津力君　参政党の大津力です。 　参政党を代表し、国家情報会議設置法案につきまして、賛成の立場で討論を行います。 　まず、大前提となる世界における我が国の現状について申し上げます。 　戦後八十年