記録を読み込んでいます…
参政党
比例代表選出
会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。 発言当時の所属を示すものではありません。
資料時点:令和8年9月5日現在 / (令和7年12月18日現在)取得日:2026-09-06
収録した発言
裁判官と検察官の人事交流(判検交流)について、総理が問題意識を持っているか質問する
判検交流は現在、裁判官が法務省で検察官職を経て裁判官に戻る形のみ。法務実務の効率化と裁判官の視野拡大に意義があると説明
判検交流の廃止を求める。刑事局では禁止されているが民事局では続いており、裁判官が法制審に入って作成した要綱に基づく法案が国会を通ることで三権分立が損なわれていると指摘
法務委員会委員長が嘉田委員に質疑終了を促す
判検交流について総理の判断を求める質問
委員長が総理の答弁を打ち切り、会議時間の経過を告げる
安倍元総理暗殺事件の現場について、地元出身の高市総理の受け止めと今後の対応方針を問う
2019年7月8日の安倍元総理銃撃事件について、民主主義を脅威にさらす行為は許されないとの立場を示し、事件風化防止に向け留魂碑建立などで追悼の場を確保していると説明
街頭演説の安全確保に向けた演説妨害の処罰や取締り強化について、具体的な法整備の必要性をどう考えるか
選挙妨害行為は公職選挙法や刑法の適用対象となり得ると説明。規制の在り方は各党での議論が必要と述べた。
東京裁判の資料調査事業について、法務省が当時の実施内容を説明できない状況の改善を求めるか
原文を読む
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。