許斐亮太郎

政治資金・説明責任

か、そして、具体的にどれくらいのコストカットができたのかなど、国民に対しての料金の水準についての説明責任がおろそかになるおそれがあります。 　質問です。 　今後、日本郵便が、経営の内容を明確に国民に示して、経営の透明化をどのよう

質問

後、所管省庁として、どのように日本郵政及び日本郵便の経営健全化に向けて関わっていくのか、総務省にお伺いいたします。

問題提起

められる一般要件の緩和によって、他事業の収益を考慮できるようになりました。結果として、国民が最も懸念している大幅な値上げというのを回避、抑制ができるという趣旨自体は理解いたします。しかし、この仕組みは、一歩間違えば日本郵便の経営を更