山崎正恭

税・財政

に国民のための災害対策、経済政策として自信を持って提出された法律であるならば、先ほども言いました財源の上限や国会の関与をこれほどまで曖昧にしたまま急ぐ必要があるのか。国民に堂々と説明できる制度であれば、急ぐ理由も堂々と説明できる

防災・地域

ですね。災害はいつ起こるか分からない喫緊の課題であるという説明で押し切ろうとする姿勢です。 　防災体制の強化や大規模災害への備え、その必要性そのものに反対する国民の皆さんはいないと思います。だからこそ申し上げますが、誰も反対し

政治資金・説明責任

、国会関与も曖昧なまま採決を急ぐことの正当な理由にはならないというふうに思います。 　そこで、説明責任という観点から、昨日伺えなかった点を確認します。 　今回の副首都の制定等については、国民の理解の醸成が極めて重要であります。そ

質問

と、国民の理解を醸成する努力を尽くすことは両立できるはずですので、党としての具体的な取組を含めてお伺いします。

提案・要望

された法律であるならば、先ほども言いました財源の上限や国会の関与をこれほどまで曖昧にしたまま急ぐ必要があるのか。国民に堂々と説明できる制度であれば、急ぐ理由も堂々と説明できるはずだというふうに思います。 　次に、ここで一点指摘してお