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会派情報は未収録
徳島県
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収録した発言
表現の自由と罪刑法定主義を守るため、法案から事後配信処罰と見直し規定なしの問題点を改善した
外国国章損壊罪と日本国旗損壊への対応のバランスについて、立法事実を簡潔に説明することを求める
国旗損壊罪の立法根拠として、過去の神社での国旗毀損事例、インターネット上の国旗焼却行為の国内波及、G7中で自国国旗毀損を処罰しないのは日本のみという点を挙げる
法律施行期日が公布から20日間とされているが、警察官・検察官・国民への周知やガイドライン作成が間に合うのか
国旗損壊罪の法案について、ガイドライン作成は予定していないが、国会審議を通じて具体的事例を積み重ねることで国民の行動萎縮を防ぐと説明。
法律成立時、警察庁は都道府県警察に法律の趣旨・内容を周知し、構成要件判断を組織的に検討し検察と連携するよう通達する方針
法律附則の3年後見直し規定について、罪刑法定主義の担保と実効性確保の観点から、見直しの主体・場所・方法と政府による課題整理の予定を質問。
国旗損壊罪の附則第二項について、三年間の施行期間中に国旗損壊の具体的事例を収集し、必要に応じて検討・改善を行う方針を説明。
本法律案成立後、附則第二項に基づき施行後3年を目途に検討が加えられることを説明。警察として検討に資するよう適切に対応する方針を示す。
議員立法中の法案について、法務省は成立後に附則第二項の趣旨に基づき施行状況を把握する方針を示す
国旗損壊罪における「国旗」の定義について、正式な国旗以外に一般に認識される旗も含まれるか、また判断は一般通常人の視点で行うかを確認する質問
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。
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