武藤かず子

税・財政

ＳＭですとかペネトレーションテスト等によって脆弱性が明らかになったとしても、それに対応する人材も予算も確保されていなければ実効性がございません。とりわけ小規模自治体ほど、脆弱性に対応する人材ですとか費用は限られているという状況で

防災・地域

的なＡＳＭ事業を開始しておられます。また、総務省においても、先ほどの御答弁にございましたとおり、地方自治体に対してこのＡＳＭを展開するという取組が進められておると承知をしております。こういった取組が推進されていること自体、大変評価を

産業・デジタル

ーネットからアクセス可能な自組織のＩＴ資産を継続的に調査、脆弱を把握、管理するプロセスです。国家サイバー統括室でも、二〇二四年七月から、各府省庁、また独法に向けて横断的なＡＳＭ事業を開始しておられます。また、総務省においても、先ほど

質問

す。 　ただいまの御答弁にも関連をいたしまして、ＡＳＭ、アタックサーフェスマネジメントについてお伺いをいたします。 　このＡＳＭは、外部の攻撃者の目線で、インターネットからアクセス可能な自組織のＩＴ資産を継続的に調査、脆弱を把

問題提起

体、大変評価をいたします。 　その上で申し上げたいのは、この調査結果を自治体が受け取るだけでは不十分であるという点でございます。ＡＳＭですとかペネトレーションテスト等によって脆弱性が明らかになったとしても、それに対応する人材も予