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伊勢崎賢治の発言記録 | PARLISCOPE

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伊

参議院

伊勢崎賢治

いのちの党

比例代表選出

会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。発言当時の所属を示すものではありません。

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収録した発言175 件

最初の資料日2026.03.04

最新の資料日2026.07.24

公式プロフィール・略歴を読む

会派: いのちの党
選挙区・当選: 比例代表選出／令和7年／当選 1 回

参議院における役職等一覧
内閣委員会
決算委員会
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
国際問題に関する調査会
１９５７年７月６日生、東京都立川市出身〇早稲田大学大学院理工学研究科都市計画専攻〇２００６年４月～２０２３年３月東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授、２０１８年９月～現在フィリッピンＡｔｅｎｅｏｄｅＭａｎｉｌａ大学人類学・社会学部客員教授、２００２年４月～現在国士舘大学２１世紀アジア学部客員教授、２０１１年９月～２０２２年８月ＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙｆｏｒＰｅａｃｅ国連平和大学客員教授、２００５年５月～２０２５年９月防衛省統合幕僚学校高級課程講師、２００２年４月～２００６年３月立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究科教授、２００３年２月～２００４年４月アフガニスタン武装・動員解除日本政府特別顧問、２００１年６月～２００２年３月国連シエラレオネ派遣団武装解除部長、２０００年３月～２００１年５月国連東チモール暫定統治機構上級民政官・県知事、現職：東京外国語大学名誉教授〇工学修士

資料時点：令和8年9月5日現在 / （令和７年１２月１８日現在）
取得日：2026-09-06

経歴の出典：参議院公式

扱ったテーマ

暮らし・物価2 税・財政27 医療・介護2 子育て・教育20 働き方・社会保障4 外交・安全保障74 防災・地域26 産業・デジタル

伊勢崎賢治いのちの党

質問・確認AI要約

副首都機能の大規模災害対応法案が、大阪市が想定する武力攻撃を含む複合有事のリスクを対象としていない理由は何か

外交・安全保障本文・前後の発言

伊勢崎賢治いのちの党

提案・要請AI要約

国家機能継続法案について、副首都の固定化に代わり、複合有事を想定した動的な機能継続計画と権限移譲ルール、データ保護体制の整備を求める

外交・安全保障本文・前後の発言

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伊

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2026.07.22参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

主張前後の発言原文

保存した原文・全文

青い箇所は、要約の根拠として参照した原文です。

○伊勢崎賢治君　災害を、我々が被災したら、敵も温情を掛けて攻撃しないみたいな、まさかそんなこと考えていませんよね。同時に起きますよ。だから、同時に想定することが危機管理のこれ基本であります。　この議論を更に深めるために、あえて具体的な地域を挙げて比較をさせていただきます。沖縄であります。　もし、本法案が言うように、東京圏との同時被災の可能性が低い地域を純粋に自然災害の観点から選ぶのであれば、大阪よりも当然、沖縄の方が高い比較優位性を持つという見方もできるのではないでしょうか。南海トラフ巨大地震が発生した場合、東京圏と大阪は同時に被災する可能性が高い一方、沖縄が同時に被災する可能性は極めて低いと考えられます。　しかし、ここに、先ほど言った戦争、武力攻撃の想定を重ね合わせると話は一変します。沖縄は地政学的な最前線であり、国防の最前線であり、武力攻撃事態においては極めて脆弱な地域となり得ます。だからこそ、バックアップ拠点としては慎重にならざるを得ません。　つまり、何が言いたいかというと、沖縄をこれ例に取って、戦争と災害の両方をテーブルにのせて初めて、真に強靱な代替地はどこかという国家安全保障の議論ができるのではないでしょうか。僕はそう信じます。　さらに、世界における危機管理の水準、アメリカですけれどもね、アメリカでは、これＣＯＧですね、コンティニュイティー・オブ・ガバメントです、これ政府継続性計画といいます。これを見ると、平時から特定の都市を副都市として指定し、そこに権限や予算を集中させて都市開発を行う発想は一般的ではありません、一般的ではありません。アメリカで重視されているのは、拠点を固定化しない、状況に応じて動的に運用する、動的な分散であります。ワシントンＤＣが機能停止した場合でも、政府は特定の都市に逃れるのではなくて、地理的に分散された複数の代替施設を状況に応じて、状況に応じてです、動的に運用します。固定化するのではありません。　各省庁の権限は、異なる地方オフィスへと自動的に移譲させる仕組み、いわゆるこれをディボリューションといいます、権限移譲が取られます。このディボリューションとは、本部が機能不全になった場合に備えて、あらかじめ権限と業務をどこに移すかを決めておく仕組みのことをいいます。つまり、敵に狙わせる固定目標をつくらず、国家の機能そのものを生き残らせるための設計です。その理由で代替拠点をあえて非公開にすることも、これも現代の危機管理のリアリズムであります。　例えば国務省、日本の外務省ですね、国務省であれば、第二国務省をつくっておくのではありません。そういう発想ではない。本省が消滅しても、世界中の大使館との通信を維持し、外交を止めないこと、これが重要なんですね。そのために、通信手段の多重化と、権限を地方やアメリカ自身の在外公館に逃がす、権限を逃がすという発想、そっちに金を掛けるという発想であります。　重要なのは、第二の首都という箱物をつくることではありません。権限移譲です。権限移譲による指揮命令系統の補完、この設計であります。これが重要。　これは、有事における、本当に有事における国家のガバナンスを強くするための制度なのか、法案なのか、それとも、特定の地域政治の、地方政治の思惑を危機管理の名を借りて進めるための制度なのか、お伺いします、提出者に。お願いします。

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テーマ・表現の分類根拠

テーマ

税・財政

これ政府継続性計画といいます。これを見ると、平時から特定の都市を副都市として指定し、そこに権限や予算を集中させて都市開発を行う発想は一般的ではありません、一般的ではありません。アメリカで重視されているのは、拠点を固定化しない、状

外交・安全保障

ておくのではありません。そういう発想ではない。本省が消滅しても、世界中の大使館との通信を維持し、外交を止めないこと、これが重要なんですね。そのために、通信手段の多重化と、権限を地方やアメリカ自身の在外公館に逃がす、権限を逃がすと

防災・地域

○伊勢崎賢治君　災害を、我々が被災したら、敵も温情を掛けて攻撃しないみたいな、まさかそんなこと考えていませんよね。同時に起きますよ。だから、同時に想

表現

質問

なのか、それとも、特定の地域政治の、地方政治の思惑を危機管理の名を借りて進めるための制度なのか、お伺いします、提出者に。お願いします。

法律・法案名への言及

法案名未特定

深めるために、あえて具体的な地域を挙げて比較をさせていただきます。沖縄であります。　もし、本法案が言うように、東京圏との同時被災の可能性が低い地域を純粋に自然災害の観点から選ぶのであれば、大阪よりも当然、沖縄の方が高い比較優

原文中の語句に基づく分類です。不祥事への言及は、話者本人の不正を意味しません。法案名の言及と正式な審議案件は区別して確認してください。

出所：2026年7月22日参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会伊勢崎賢治の発言（国会会議録）

記録の取得元：国立国会図書館国会会議録検索システム、PDL1.0

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会派：参議院公式プロフィール時点

公式プロフィール

記録・要約の情報

発言ID：122115382X00720260722_259

保存済みAI要約 · claude-haiku-4-5-20251001
生成日 2026-09-07

根拠の引用と保存原文の一致を確認しています。要約の解釈は原文と合わせてご確認ください。