福重隆浩

働き方・社会保障

うでしょうか。 　二〇二五年参院選においては、選挙期間中に拡散された偽情報で、例えば、外国人が生活保護の受給で優遇されているとか、当時の石破首相が党首討論でアナウンサーを恫喝した等を五九・七％の人が見聞きをし、三五・三％が事実だと

産業・デジタル

よれば、複数台のスマートフォンとＧメールアカウントでＸなどのＳＮＳアカウントを作り、動画を投稿。ＡＩによってほぼ自動化され、大量の動画が作成され、拡散したとのことでございます。さらに、今年二月の衆議院選挙においても、中傷動画の大

政治資金・説明責任

す。 　一つには、偽情報、誹謗中傷が選挙に与える影響、公正性を著しく損なっている状況について、選挙制度の所管をなされている大臣として、率直にどのようにお考えでしょうか。 　二つ目には、動画の収益化や拡散等により選挙結果が大きく左

質問

、これは民主主義の根幹を揺るがす深刻な事態であると私は懸念をしております。 　そこで、林大臣にお伺いをいたします。 　一つには、偽情報、誹謗中傷が選挙に与える影響、公正性を著しく損なっている状況について、選挙制度の所管をなされ

問題提起

ば偽情報でもよいというような過激なコンテンツが拡散する傾向が指摘されています。これは、事実確認が不十分なまま広がるため、誤情報、偽情報によって有権者の冷静、公正な判断を妨げる深刻な問題と認識をしております。 　公正な選挙環境を守

公職選挙法

で、ＳＮＳが、今や選挙の公正性を根底から揺るがすツールになりつつあると私は思っております。 　公職選挙法第百四十二条の七は、インターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害