小川康則

税・財政

た期待もしておるところでございます。 　政府といたしましては、令和六年に、内閣官房、デジタル行財政改革会議におきまして、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針、これを定めておりまして、これに基づきまして、業務、シ

防災・地域

りまして、行政運営の効率化を図るための情報システムの共同調達を対象に含めたところでございます。各地方自治体において有効に活用いただきたいと考えておるところでございます。 　最後に、デジタル人材確保の課題でございますが、都道府県と市

産業・デジタル

化の取組を進めておるところでございます。 　足下の取組例を見ますと、例えば熊本県におきまして、ＡＩ議事録作成システムを県が一括して契約し、市町村が共同で利用する、こうした仕組みを導入することによりまして、コスト削減や契約事務手