湯本博信

答弁・説明

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　虚偽の法人契約による不正利用の件数につきましては具体的には把握しておりません。ただし、現行法におきましては契約締結を

法案名未特定

不正な多回線契約の増加が懸念されているところでございます。 　このようなことを踏まえまして、本法案は、事業者に対して、一定の方法により、その契約締結の担当者が契約者に代わり契約締結を行う権限、地位を有していることの確認を義務付