内藤惣一郎

人権・司法

在り方を検討することとされておりますが、今後の課題の一つとして、令和九年四月一日に施行される改正入管法の施行状況を踏まえ、取消し事由の範囲の拡大を含めた更なる検討を進めることと、このようになっております。

答弁・説明

○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。 　出入国管理及び難民認定法第二十二条の四第一項におきまして在留資格の取消し事由が規定されているところ、日本人配偶者との

出入国管理及び難民認定法

○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。 　出入国管理及び難民認定法第二十二条の四第一項におきまして在留資格の取消し事由が規定されているところ、日本人配偶者との離婚は取消し事由とされておらず、委員