杉尾秀哉

税・財政

術の研究開発は、去年三月の中間評価において中止が決定されています。 　当該事業では約十一億円の予算が確保されておりましたが、研究が中止になった経緯と、これまでに支出された予算額について、小野田大臣の説明を求めます。 　この特

医療・介護

靱化を図る制度が設けられております。 　今般のイラン情勢を受けて、国内では、国民の命に直結する医療関連物資のほか、建築用資材、塗料用シンナーや印刷用インクなど、石油由来の様々な物資の供給が滞り、製造業や建設業、それに食品産業や

外交・安全保障

君　立憲民主・無所属の杉尾秀哉です。 　私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ法改正案について質問いたします。 　令和四年、二〇二二年に経済安保推進法が成立して四年が経過しました。当時は

産業・デジタル

、経済安保をめぐっては、情報システムの脆弱性を見付け出す能力が飛躍的に向上しているとされる最新型ＡＩモデル、クロード・ミュトスが開発されたことを契機として、高性能なＡＩの悪用による基幹インフラへのサイバー攻撃への懸念がここにきて

環境・エネルギー

係の悪化やイラン情勢を始めとする中東情勢の緊迫化により、レアアースの供給途絶リスクのほか、原油や石油化学製品の調達不安に見舞われています。第三次オイルショックの到来を予想する向きもあり、法制定時よりも更に日本をめぐる状況は厳しさ

農林水産・食

や印刷用インクなど、石油由来の様々な物資の供給が滞り、製造業や建設業、それに食品産業や医療現場、農業などなど、深刻な影響は各方面に広がる一方です。 　こうした深刻な状況になっても、政府は、原油やナフサを含む石油製品については日

政治資金・説明責任

おいて損失が発生した場合の対応について、小野田大臣は、企業の個別情報等への配慮の必要性や国民への説明責任の在り方とのバランスを考慮しながら、どのような公表の在り方が適切であるかを検討していくと、このように答弁をされました。 　経済

質問

安保担当大臣に、四年前と比較した経済安全保障環境についての日本政府の認識と、今回の法改正の目的を伺います。 　それでは、本論に入ります。 　最初は、イラン情勢と経済安全保障推進法に基づく取組の成果について。 　経済安保推進法で

問題提起

中東情勢の不安定化による生活への影響を心配と回答した人は実に八五％にも上り、また、ナフサの供給に問題はないという政府の説明に納得できないと回答した人も六四％と、納得できるの二五％を大きく上回っています。 　こうした不測の事態に備

提案・要望

インセンティブを付与するなどの検討を行うべきと考えますが、小野田大臣及び赤澤経済産業大臣の答弁を求めます。 　さらに、経済安保をめぐっては、情報システムの脆弱性を見付け出す能力が飛躍的に向上しているとされる最新型ＡＩモデル、クロー

法案名未特定

基幹インフラへのサイバー攻撃への懸念がここにきて急速に高まっています。 　当初、政府が提出した法律案では、施行後三年をめどとして、改正規定の施行状況などを踏まえ検討を行うことと、このように規定されておりましたが、イラン情勢やクロ