柴山佳徳

外交・安全保障

喫緊の課題であると認識してございます。 　今後、総務省では、現在御審議いただいてございます経済安全保障推進法改正案なども踏まえつつ、官民連携の下、敷設船の保有体制の強化等につきまして、海底ケーブル敷設を担う日本企業に対する必要な支

産業・デジタル

の社会経済活動において欠かすことのできない重要なインフラであると認識してございまして、近年、生成ＡＩの普及などを背景に海底ケーブルの需要が増大する中、自律的かつ安定的な供給体制を維持し、また競争力を確保することは極めて重要である

答弁・説明

○政府参考人（柴山佳徳君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海底ケーブルは我が国の社会経済活動において欠かすことのできない重要なインフラであると認識してござ