松井信憲

質問

を選任することができることとしております。 　例えば、事理弁識能力を欠く常況にある本人に対し、お尋ねのように、本人が所有する不動産について売買契約の申込みの意思表示をしようとする場合において、本人に代わって意思表示を受領する者が

提案・要望

代理人の選任の請求をすることができると考えられます。 　そして、意思表示の受領の特別代理人は、必要があると認めるときは補助開始等の審判の請求をすることができます。もっとも、この必要性は、本人にとっての必要性を意味します。 　意思表

答弁・説明

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　まず、民法等改正法案では、本人が精神上の理由により事理弁識能力を欠く常況にある者である場合において、本人に代わって意

法案名未特定

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　まず、民法等改正法案では、本人が精神上の理由により事理弁識能力を欠く常況にある者である場合において、本人に代わって意思表示を受領する者がいないときは