松井信憲

問題提起

旨の審判がされたが、その後、本人の事理弁識能力の低下が進行し、新たに対応することが必要となる法的課題が生ずる場合も、御指摘のように、あり得ると考えております。 　このような場合には、新たな法的課題に対応するため、必要な範囲で新た

提案・要望

に選任された補助人もこれらの申立てをすることができ、さらに、市町村長も本人の福祉を図るために特に必要があるときには申立てをすることができます。 　このため、仮に本人に頼ることができる親族がいないときなどでも、本人の状況に応じて必要な

答弁・説明

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　補助開始の審判と同時に、制度を利用する動機となった法的課題に対応するため、補助人に代理権を付与する旨の審判や補助人の