松井信憲

答弁・説明

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　現行法では、本人が事理弁識能力を欠く常況にある者である場合には、後見の制度を開始すると包括的な取消権が付与されます。

法案名未特定

である場合には、後見の制度を開始すると包括的な取消権が付与されます。 　これに対し、民法等改正法案では、本人に必要な範囲に限って個別に補助人に取消権を付与する補助の制度に一元化した上で、本人が事理弁識能力を欠く常況にある者であ