松井信憲

問題提起

おりません。 　もっとも、一般的には、未成年後見の制度との対比で、精神上の理由により判断能力が不十分な方についての制度として、現行民法の後見、保佐、補助の制度と現行任意後見契約法の任意後見の制度を総称するものと理解をされておりま

答弁・説明

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　現行民法の規定においては、成年後見制度との用語は用いられておりません。民法上は用いられておりません。 　もっとも、

法案名未特定

後見制度との用語をそのような意味で用いている例がございまして、今回の民法等改正法の施行に伴う整備法案では、補助及び任意後見の制度を総称するように改めているところでございます。 　このように、未成年後見の制度との対比で、補助及び