松井信憲

答弁・説明

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　現行法では、成年被後見人がした行為は、日常生活に関する行為以外の全ての行為を取り消すことができるとされております。も

法案名未特定

に有効な行為をすることを否定し、本人の自己決定を制約する側面を有します。 　そこで、民法等改正法案では、補助の制度に一元化し、本人にとって必要な範囲で取消権を付与することといたしました。その上で、事理弁識能力を欠く常況にある者