松井信憲

提案・要望

ものと承知をしております。 　民法等改正法案では、補助人の解任事由として、本人の利益のため特に必要があるときを追加し、また、本人の事理弁識能力が回復していない場合でも、必要がなくなったときは補助に係る各審判を取り消すことができること

答弁・説明

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　現行法下の実務では、本人を支える福祉の関係者において、本人の生活状況等の情報をまとめたシート、いわゆる本人情報シート

法案名未特定

る本人情報シートが成年後見の開始の場面で活用されているものと承知をしております。 　民法等改正法案では、補助人の解任事由として、本人の利益のため特に必要があるときを追加し、また、本人の事理弁識能力が回復していない場合でも、必要