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自由民主党・無所属の会
選挙区(静岡県)選出
会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。 発言当時の所属を示すものではありません。
資料時点:令和8年9月5日現在 / (令和7年12月18日現在)
取得日:2026-09-06
税・財政
年中に設置すべく、本国会へ防災庁設置法案等の関連法案を提出するとともに、その設置、運営等に必要な予算や定員についても令和八年度予算案に盛り込んだところであり、今後も、あかま防災担当大臣を始め関係大臣と連携を密にしながら、設置に向
防災・地域
○牧野国務大臣 防災庁設置準備担当大臣及び国土強靱化担当大臣の牧野たかおでございます。 第二百二十一回国会における御審議に当たりまして、防災庁設
産業・デジタル
然災害が発生しても経済活動が停滞しないようにするための危機管理投資であると考えております。 デジタル技術や衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード、ソフトの両面で、事前防災及びインフラの予防保全を徹底するため、第一次国土強靱
環境・エネルギー
しては、自然災害から国民の生命、財産、暮らしを守るだけではなく、経済発展の基盤となる交通、通信、エネルギーなどライフラインの強靱化を通じて、自然災害が発生しても経済活動が停滞しないようにするための危機管理投資であると考えております。
人権・司法
本海溝地震や首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火などにより大きな被害が予測される中で、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、昨年十二月に、防災立国の推進に向けた基本方針が閣議決定されました。 この方針に沿って、我が国の
提案・要望
切迫する中、被害を最小限に抑制できるよう、インフラの老朽化対策を含めて国土強靱化に強力に取り組む必要があります。 国土強靱化につきましては、自然災害から国民の生命、財産、暮らしを守るだけではなく、経済発展の基盤となる交通、通信、エネル
法案名未特定
応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を本年中に設置すべく、本国会へ防災庁設置法案等の関連法案を提出するとともに、その設置、運営等に必要な予算や定員についても令和八年度予算案に盛り込んだところであり、今後も、あ
原文中の語句に基づく分類です。不祥事への言及は、話者本人の不正を意味しません。法案名の言及と正式な審議案件は区別して確認してください。
出所:2026年3月10日 衆議院・災害対策特別委員会 牧野たかおの発言(国会会議録)
記録の取得元:国立国会図書館 国会会議録検索システム、PDL1.0
会議録の該当箇所を開く会派:参議院公式プロフィール時点
公式プロフィール発言ID:122104339X00220260310_007