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日本維新の会
比例代表選出
会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。 発言当時の所属を示すものではありません。
資料時点:令和8年9月5日現在 / (令和7年12月18日現在)取得日:2026-09-06
収録した発言
16歳以上の年齢基準について、義務教育での情報モラル教育と欧州の国際標準を根拠に説明
個人情報保護法改正で、同意取得手続は16歳、責務規定は18歳と年齢基準を使い分けた立法趣旨を問う
個人情報取扱いにおける子どもの保護年齢を、同意義務は16歳、責務規定は18歳未満と設定した理由を説明
個人情報保護法改正で16~17歳が親権者の利用停止請求対象外となることについて、ガイドラインでの救済措置をどう対応するか
事業者に対し、未成年者へのプライバシーポリシー説明の充実と苦情対応時の利用停止措置の実施を促す方針を説明
制度のはざまの世代を避けるため、対象年齢を18歳未満に統一すべきではないかと提案・質問する
16歳未満の子どもの判断能力補完について、法定代理人の活用を軸とし、国内法体系と国際的整合性を考慮して設定する方針を説明
16歳未満の年齢確認を書類なしで運用する場合、事業者負担と実効性のバランスをとるための具体的な判断基準を求める
年齢確認の方法について、サービスの多様性を踏まえ一律の基準は設定せず、実態調査を通じて柔軟に対応する方針を説明
SNS規制における年齢区分と子供個人の権利保護のバランスについて、大臣の決意を求める
子どもの個人情報保護強化に向け、法定代理人関与、事業者・行政・親の責務規定、周知啓発を進める
子どもへの悪質広告対策で事業者のリテラシー向上が重要。技術革新に対応した継続的な施策推進を求める
個人情報保護法の新たな統計特例設置の必要性と、医療情報・ゲノム情報の適用範囲を問う
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。