吉川里奈

暮らし・物価

、建築部門の脱炭素化を進めることにより、太陽光発電などの導入が増えることになります。これによって電気料金がどの程度上昇するのか、キロワットアワー当たりの金額と日本全体の追加の負担金額について、お示しをいただけますでしょうか。

環境・エネルギー

明の際にいただきましたが、だからこそ政府自体の試算というものをすべきではないかと考えます。 　エネルギー基本計画においても、二〇三〇年に新築戸建ての住宅の約六割に太陽光発電設備の設置を目指す方針というものが環境省から示され、建築部門

提案・要望

算にすぎないというふうなお答えを説明の際にいただきましたが、だからこそ政府自体の試算というものをすべきではないかと考えます。 　エネルギー基本計画においても、二〇三〇年に新築戸建ての住宅の約六割に太陽光発電設備の設置を目指す方針

法案名未特定

されていないということが分かりました。 　次に、電気代の高騰について伺ってまいります。 　本法案は、太陽光パネルの設置を直接義務づけるものではないと承知はしておりますが、政府の二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロの実現に向け