熊谷直樹

外交・安全保障

の取得も含めて、カナダに対して請求する共助が条約上の義務として確実に実施されるとともに、これまで外交当局を介して行っていたやり取りを中央当局間で直接行えるようになるということで、共助の迅速化、効率化が期待されてございます。したが

産業・デジタル

うことでございます。 　それから、我が国でございますけれども、二国間の刑事共助条約のみならず、サイバー犯罪を含む特定の分野の犯罪につきましては、多数国間条約に基づきましても、捜査等において諸外国との協力というものを進めているところ

人権・司法

の条約によりまして、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づいて、相手国における捜査、訴追その他の刑事手続において必要とされる証拠の取得等の共助を行うということを定めるものでございまして、請求の対象には御指摘のような電子的な証拠の

答弁・説明

○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、この条約によりまして、電子的な証拠の迅速な確保も可能となるということです。 　もう少し