寺崎秀俊

税・財政

して一一・五％にも達しているところでございます。 　受け入れた寄附金につきましては、ふるさと納税制度の趣旨に即しまして、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきでございます。区域外に流出するポータルサイ

提案・要望

ます。区域外に流出するポータルサイト事業者などに支払う手数料等については、できる限り縮減していく必要があると考えているところでございます。このため、今般の地方税法改正法におきましては、自治体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を引き

答弁・説明

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　ふるさと納税につきましては、令和六年度における受入額が一兆二千七百二十八億円にまで拡大している一方、直近の総務省調査

地方税法

料等については、できる限り縮減していく必要があると考えているところでございます。このため、今般の地方税法改正法におきましては、自治体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を引き上げていくこととし、その割合を六割と設定したところでござ