寺崎秀俊

税・財政

こととなっております。ただ、この減収につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てするとされているところでございまして、令和八年度においては地

環境・エネルギー

　これを踏まえまして、総務省といたしましては、まずは令和九年度税制改正、今年の暮れに向けまして、脱炭素化等の環境対策に向けた取組に積極的に貢献できるような車体課税の在り方について検討を深めてまいりたいと考えておりますし、その後につ

答弁・説明

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　まず一点目、自動車取得時の税制インセンティブに関しまして、環境性能割の廃止による影響につきましては、環境省が民間のシ