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収録した発言
政府の物価抑制政策により公表CPI（1.4%）と特殊要因除外試算値（2.8%）に大きな乖離が生じている状況について、日銀の認識を問う
金融政策運営では物価安定目標の持続的実現を重視し、基調的物価上昇率を複数指標で総合判断する
特殊要因を除いたＣＰＩの独自作成が金融政策判断を見えづらくしているのではないか、困難を感じているか
消費者物価指数(CPI)は重要だが、金融政策運営では一時的要因を除いた物価基調の把握が大切と説明
CPIが政策で人為的に押し下げられた場合、実質賃金の改善が見かけ上のものになるリスクについて、日銀の基調認識を求める
実質賃金は名目賃金上昇と物価伸び率縮小により前年比でプラス推移している
補助金でCPI が押し下げられた場合、実質賃金が実態より高く計算されるリスクについて内閣府の認識を問う
実質賃金は消費者物価指数で計算し家計の購買力を表す。政策効果や世帯別の物価差にも留意して政策を検討する
政策金利引き上げと国債買入れ減額停止が並行決定された意図と、全体的な金融政策スタンスの評価を問う
日銀は短期金利操作と国債買入れを別の判断基準で実施。金利引上げは物価目標達成のため、国債買入れは市場安定に配慮しながら予見可能に進める
政府の財政政策（食料品消費税引下げなど）が国債市場を不安定化させる場合、日銀の国債買入れ政策の自律性がどう制限されるか
2027年4月以降の国債買入れ2兆円程度について、市場機能改善と投資家の保有増加に時間要することが理由と説明
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。
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